業務内容詳細|司法書士柴原靖事務所|静岡県三島市|全国有名司法書士事務所880選

  • 司法書士柴原靖事務所
  • お問合わせ電話番号:055-971-3315
相続、遺言、生前贈与、会社設立など市民の身近な法律家
業務内容詳細
詳細解説 不動産登記
不動産登記法その他の関連法令に基づき、不動産の現況(表示に関する登記)を登記記録の表題部(土地の地目や地積、建物の構造・種類などを記録した部分)に記録し公示し、不動産の権利関係(権利に関する登記)を登記記録の権利部(所有者(甲区)や担保設定状況など(乙区)を記録した部分)に記録・公示し、不動産取引(売買や担保設定など)の安全と円滑を図ることを目的とする制度です。
登記をすることで初めて第三者に対して自分の権利を主張することができるようになり、かつ、登記は自分の権利を守るためにする最低限の手続であると言えます。

当事務所では・・・♪
身近な事ではあっても、一生に一度経験するかどうかの手続で、不安に思って来られるお客様のために、同じ目線に立ってお客様の身になり手続を進めております。
登記の専門家として、お客様が不利益を受けることのないよう、最大限のお手伝いをさせていただいております。 お客様が安心して手続を進めることが出来ますように、登記手続の流れ、登記に必要な書類、その取得方法をお客様が納得いくまで、わかりやすくご説明しております。
住宅メーカー・金融機関等関係者との調整、登記の申請、登記完了後のご案内まで当事務所が責任を持って応対させて頂きます。
当事務所はオンライン登記申請に対応しており、オンライン申請による登録免許税の軽減を受けることができます。

不動産登記の代表的な事例として
  • 家を建てるのに土地を買う予定なんだけど     ~ 売買による所有権移転登記
  • 不動産を担保に住宅ローンを借りるんだけど  ~ 担保を付ける抵当権設定登記
  • 新しく家を建てたんだけど                             ~ 所有者を確定する所有権保存登記
  • 住宅ローンを完済したんだけど                      ~ 弁済等による抵当権抹消登記
  • 不動産を妻(夫)に譲りたいんだけど               ~ 贈与による所有権移転登記
  • 父(母)が亡くなりました                                 ~ 相続による所有権移転登記

代表的な事例の他にも、

所有権移転(売買、贈与、相続、会社合併・分割、共有物分割、交換、譲渡担保、代物弁済、財産分与、現物出資、時効取得、委任の終了、真正な登記名義の回復など)、所有権更正・抹消、地上権設定、地役権設定(通行、引水など)、質権設定、抵当権設定、根抵当権設定、抵当権抹消、賃借権設定(定期借地権、事業用定期借地権など)、信託登記、仮登記(所有権移転仮登記、所有権移転請求権仮登記など)、供託手続による休眠抵当権抹消など  

この他にも様々な法律行為(契約など)・法律効果を表す登記がございますので、どうぞお気軽にご相談ください。  
  • □所有権保存・移転
  • □抵当権設定・抹消
  • □その他
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詳細解説 生前贈与
生前贈与は、一般的には単に「贈与」と言われることが多い行為で、自分の所有する財産を相 手に無償で与える意思表示をして、相手がそのことを承諾することによって成立します。
不動産や金銭の贈与が代表的で、贈与の相手方は、妻(夫)や子供などの親族が多いのですが、全くの他人であっても贈与することができます。
実際に不動産や金銭を受け取れば、贈与は終了するのですが、不動産に関してはその旨の登記をしなければ、他の人に自分の権利を主張することができません。つまり、もらった不動産に住んでいたとしても、贈与を受けた登記をしていなければ、自分のものであると主張できないのです。


生前贈与は、こんな時に有効です
例えば
  • 長年連れ添った妻(夫)に自分名義の建物をあげたい
  • 子供が家を新築するので、自分の持っている土地をあげて、そこに建てさせてあげたい
  • 子供が家を新築するときに、資金援助したい
  • 自分が亡くなった後の相続トラブルが心配だから、生前にある程度財産分けをしておきたい
  • 子供に自分の不動産をあげるかわりに、子供に自分の生存中扶養してもらいたい (負担付贈与)


当事務所では・・・♪
当事務所では、お客様のご希望、お考えをよく聞かせていただいたうえで、お客様の意思を具体的に実行していくために、最良のご提案をさせていただき、そして最大限のお手伝いをさせていただいております。 お客様が安心して手続を進めることが出来ますように、登記手続の流れ、登記に必要な書類、その取得方法をお客様が納得いくまで、わかりやすくご説明しております。
登記に必要な贈与契約書などの書類作成、登記の申請、登記完了後のご案内まで当事務所が責任を持って応対させて頂きます。
どうぞお気軽にご相談ください。 

また、贈与に絡む大きな問題として贈与税があります。当事務所のお客様には税務の専門家である税理士の紹介もさせていただきます。
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詳細解説 商業(会社・法人)登記
商業登記法・会社法その他の関連法令に基づき、会社・法人などに関する法定事項のうち、必要事項を登記簿に記録・公示し、取引の安全と円滑を図ると同時に、登記手続を通じ登記所の審査を受けることによって、法律上無効な会社・法人などが存在することを事前に防止する効果を生むことを目的とする制度です。
つまり、一般的に会社(株式会社、合同会社など)や法人(一般社団・財団法人、医療法人、各種組合など)は、登記することで初めて法人格(1人の人間とみなすこと)を与えられ、契約などの法律行為を有効に行えるようになると言えます。

当事務所では・・・♪
当事務所では、お客様のご希望、お考えをよくお聞かせていただき、最良のご提案をさせていただきます。 登記の専門家として、各種法令に則し、かつ、手続上の誤りのない会社・法人の設立・各種変更のお手伝いをさせていただきます。
会社法等関係法令及び登記手続について、お客様が納得いくまで、わかりやすくご説明させていただいております。 会社定款等の登記に必要な書類の作成、登記の申請、登記完了後のご案内まで当事務所が責任を持って応対させて頂きます。

商業登記の代表的事例として
  • 新たに会社を興したい                           ~ 設立登記
  • 会社の本店の所在地を変えたい            ~ 本店移転登記
  • 会社の商号(名称)を変えたい                ~ 商号変更登記
  • 会社の事業目的を追加・変更したい        ~ 目的変更登記
  • 役員の変更(任期満了を含む)をしたい   ~ 役員変更登記
  • 増資をして事業規模を大きくしたい          ~ 資本金の変更登記
  • 有限会社を株式会社にしたい                 ~ 商号変更による株式会社設立登記
  • 会社をたたみたい                                  ~ 解散・清算結了登記
    

などがありますが、会社の変更には様々な要件や事前準備などが必要となることが多くありますので、「会社をこうしたい」と決めたらすぐに当事務所までご相談下さい。
また、当事務所では、医療法人、社会福祉法人、一般社団・財団法人、組合などの法人登記にも対応させていただいておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。  
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詳細解説 会社設立
新規に事業を行うために会社を興したい、これまで個人事業主として事業を行ってきたが法 人化して事業を拡大したいとお考えの方は、まずはご相談下さい。
新規に設立できる会社は株式会社と合同会社・合資会社・合名会社などの持分会社があります。
従来、株式会社は取締役、取締役会、監査役(委員会等設置会社を除きます)を必ず設置しなければならず、会社の規模によって採用しうる機関設計の選択肢が定められておりました。
会社法の施行により有限会社が株式会社に統合されたことから、株式会社においても簡素な機関設計の採用が認められ、また、過剰な制限が撤廃され、会社の実情に即した柔軟な機関設計が可能となりました。

当事務所では・・・♪
これから会社を興したいというお客様の中には、自分で会社設立登記もしたいとお考えの方も多いと思います。
もちろん自分で登記をすることはできます。しかし、十分な法的知識が必要ですし、意外と時間もかかってしまいます。
会社法の施行に伴い、会社の実情に即した柔軟な機関設計が可能となりましたので、当事務所では、お客様の希望をお聞かせいただき、株式会社の形態で従来の有限会社のような中小規模の家族経営型の会社から大規模な会社まで、お客様にとって最適な会社を設立させていただきます。
また、会社設立準備に追われるお客様の大切な時間を、登記手続に費やすことなく、お客様には会社設立準備そのものに専念していただきたいと考えており、登記の専門家として、会社設立登記に関して最大限のサポートをさせていただきます。

○設立する会社の内容(事業目的や規模、将来像など)を、お客様と共に十分に検討させていただいたうえでお客様にとって最適な会社設立をご提案させていただきます。

  • 会社の商号(会社名称)や事業目的の調査・検討
  • 会社の機関設計の検討、定款の内容を検討
  • 会社定款の作成と公証人による定款認証の代理(電子定款に対応しております)
  • 設立登記に必要な書類の作成
  • お客様ご自身が行わなければならない手続(資本金の払込みなど)のご案内
  • 法務局への登記申請と会社印の登録、会社印鑑カードの交付代理
    などの一連の手続を迅速・的確に行ってまいります。


また、当事務所は電子定款認証、オンライン登記申請に対応しており、株式会社の定款認証の際の印紙税(4万円)が非課税となり、設立登記の際にはオンライン申請による登録免許税の軽減を受けることができます。

新規に事業を行うために会社を興したい、これまで個人事業主として事業を行ってきたが法 人化して事業を拡大したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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詳細解説 遺言
一般的には相続が発生すると、故人の財産は、民法の定めによる法定相続で相続人が相続するか、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)により誰が相続していくかを決めていきます。
しかし、これでは元々の財産の所有者である故人の遺志が必ずしも反映されるとは限りません。 そこで、故人が自分の財産をどのように遺していきたいかの意思を遺し、後日の無用なトラブルを回避するためには、生前に遺言(遺贈)をしておくことが有効な手段の一つと言えます。
遺言(遺贈)は、贈与と違い、故人の「この人に遺したい」という一方的な意思表示ですることができ、相手方の事前の承諾等は一切不要です。
また、遺言(遺贈)に似た効果を持つものとして「死因贈与」があります。遺言(遺贈)とは違い、贈与の一種で、生前にあげる人(贈与者)ともらう人(受贈者)が同意し、契約を結んでおき、贈与者が死亡したときに初めて贈与の効果が発生し、受贈者に権利が移るものです。
遺す人の死亡によって効力が発生する点では遺言(遺贈)に似ていますが、遺言(遺贈)は遺言したことを登記することができませんが、死因贈与はその契約内容を登記することができ、事前に当事者以外の人に対しても権利の存在を明らかにしておくことができます。
遺言(遺贈)と死因贈与にはそれぞれ一長一短があり、ご本人の意思や親族関係・財産関係の現状などを総合的に判断し、手続を決めていく必要があります。

このような方はぜひご相談下さい
  • 自分は再婚で前妻との間にも子供がいるので将来円満に遺産手続が出来るか心配
  • 夫婦に子供はなく自分が亡き後、妻に全ての遺産を遺したい
  • 後々遺産のことで子供達がもめるのを防止したい
  • 財産の全てを数人いる子供達の中で家を継いでくれる子供だけに遺したい
  • 相続人ではないけれど、お世話になったあの人にも財産を遺したい
  • 財産を福祉のために役立てて欲しいから寄付したい
  • 遺言をしなければならないと思いながらも、ついつい先延ばしとなっている 



当事務所では・・・♪

まずはお客様のご希望、お考えをよくお聞かせていただき、親族関係・財産関係などを総合的に判断し、最良のご提案をさせていただきます。
自分が亡くなった後のことが心配だけど、どうすれば良いかわからない、だれに相談したら良いかわからないといった方、また、遺言をしなければならないと思いながらも面倒で、ついつい先延ばしとなっている方、そんな方のために私たち事務所はあります。
ご自分の希望に合った遺言・死因贈与契約ができ安心したお顔でお帰りになるお客様、また、将来の心配事がなくなり安心した奥様のお顔を見るのが私たちの喜びでもあります。
相続手続の専門家としての経験と知識をフル活用した死因贈与契約書(私署証書)の作成、登記手続、公正証書による場合の遺言書、死因贈与契約書の作成に必要な手続や書類のご案内、お客様の意思に沿った遺言書・死因贈与契約書(案)の作成、公証人との事前調整、公証人役場での手続への同行などを総合的にサポートいたします。
面倒な手続はございませんので、どうぞお気軽にご相談下さい。
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詳細解説 相続
相続は、有効な故人の遺言があれば、原則として遺言に従った手続きを行います。
遺言がなければ法定相続(1つの権利や義務を、法律で定められた割合で相続人それぞれ相続し共有すること)となりますが、遺産分割協議という相続人全員の話し合いにより、相続人が決めた割合で相続することができます。
こんな時は

  • 夫が亡くなり遺産分割協議が必要ですが、相続人は妻である私と小学生の子供です
     
    → 特別代理人の選任を裁判所に申し立てます。小学生の子供さんと親権者であるお母さんが、遺産分割に関して利益相反(利害が対立関係になること)となるため、子供さんの代わりに遺産分割協議を行う特別代理人の選任を受け、遺産分割協議を行います。

  • 父が亡くなり遺産分割協議が必要ですが、相続人の1人である母が認知症です 

    → 成年後見人の選任を裁判所に申し立てます。お母さんは認知症のために正常な判断ができない状態ですので、有効に遺産分割協議を行うことができません。認知症のお母さんの権利を守るために成年後見人の選任を受け、遺産分割協議を行う必要があります。(詳しくは「成年後見」をご覧下さい)

  • 父が亡くなり遺産分割協議が必要ですが、相続人の1人である兄が行方不明です 

    →  不在者財産管理人の選任を裁判所に申し立てます。行方不明のお兄さんに代わってお兄さんの財産を管理するための不在者財産管理人の選任を受け、不在者財産管理人がお兄さんに代わって遺産分割協議を行います。また、長期間、生死不明のときは、失踪宣告(法律上死亡したとみなすこと)を申し立て、認められた段階で手続を進めることもできます。

  • 父が亡くなりましたが、借金などのマイナス財産ばかりで、相続したくありません 

    → 相続放棄または限定承認の手続をします。原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に裁判所で手続をしなければなりませんので、早めにご相談下さい。


当事務所では・・・♪

当事務所では、初めてのことで何をしたら良いかもわからずに、不安に思っているお客様のために、安心して手続を進めることが出来ますように、相続登記手続の流れ、登記に必要な書類、その取得方法をお客様が納得いくまで、わかりやすくご説明しております。
銀行預金の解約、保険金の請求、その他相続により必要となる様々な手続も合わせてご案内させていただき、相続に関する総合的なサポートをさせていただいております。
1つ1つの段階に応じて、その都度わかりやすく説明させていただき、登記に必要な書類をお客様に揃えていただく際も、事前の説明はもちろんですが、お客様が書類を揃えに行った先(市役所・銀行等)からでも分からないことがあれば、その場で当事務所にお電話していただければ、ご説明する対応をとらせていただいております。
不動産の相続登記手続を中心として、相続の態様に応じて、特別代理人選任、成年後見関係手続、不在者財産管理人選任、失踪宣告手続など相続に関して総合的なサポートをさせていただいております。

最初は不安げなお顔で事務所にこられたお客様が、相続手続がすべて終わり、安心したお顔でお帰りになられるお姿を見るのが私たちの喜びでもあります。
お客様の負担をなるべく少なくし、安心して手続が進められますよう努めておりますので、お気持ちが落ち着かれましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。

相続で後々問題(遺族の争いなど)が生じないように、生前に準備をしておくことも出来ます。
当事務所では、相続時のトラブル回避の為の準備(生前贈与・遺言・死因贈与(詳しくは「生前贈与」「遺言・死因贈与」をご覧下さい)など)もお手伝いさせていただいておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。  
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詳細解説 成年後見
■成年後見制度とは(法定後見制度)

認知症、知的障害、精神障害などの原因で判断能力を欠く(不十分な)方は、不動産や預貯金などの財産を適切に管理できませんし、治療や介護を受ける契約を自分で結ぶことは出来ません。遺産分割協議をする必要があっても、自分に不利益がないように適切な判断をする事は出来ず、また、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。
判断能力が不十分なことで財産的な不利益、人としての尊厳が損なわれてしまう事がないように、本人を保護し、支援する制度が成年後見制度です。
たとえご家族といえどもご本人に代わって遺産分割協議や様々な契約等をする事はできません。
家庭裁判所に後見(保佐・補助)開始の申立てを行い、成年後見人等の選任審判を受けて成年後見人等が遺産分割協議や契約を締結する必要があります。

■成年後見人等の職務とは

成年後見人等の主な職務は、財産管理(預貯金や不動産の管理など)と生活・療養看護(介護・生活維持・医療・福祉に関する事務)ですが、これは実際に介護をするという意味ではなく、例えば介護契約、施設入所契約等の法律行為をすることであります。
成年後見人等は本人の財産、収入を把握し、生活費・医療費・税金などの毎月の決まった支出の概算をし、ご本人のために最適な療養看護の計画を立て、収支の予定を立てなければなりません。
ご本人の療養看護は長期に渡ることもありますので、安定した生活を送れるよう将来を見据えた長期的な計画を立てる必要があります。

■親族は成年後見人等になれるのか

成年後見人等は一度選任されると、特別な事情(病気や遠隔地への転勤など)がない限り、途中で辞任することは許されません。
あくまでもご本人のための制度ですので、ご本人のことを最もよく知り、親身になって考えてあげられる親族が成年後見人等に就任することが好ましいと言えますが、成年後見人等を誰にするかは家庭裁判所が判断します(ほとんどの場合、申立書に成年後見人候補者として記載した親族が選任されています)。
家庭裁判所は、関係者から推薦された候補者(親族等)にとらわれず、色々な事情を考慮して(財産的侵害、虐待、親族間の争い等)成年後見人等を選任します。司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門家が選ばれる事もあります。

■家庭裁判所の監督

成年後見人等は就任後ただちにご本人の資産・債権・債務を調査し財産目録を作成し、家庭裁判所の定める期限までに提出しなければなりません。
その後も家庭裁判所は、財産管理、生活・療養看護が適正に行われているか、成年後見人等を監督するために、定期的に又は必要があるときに成年後見人等の事務に関し報告(後見事務報告書、収支予定表、財産目録)を求めたり調査をしますので、成年後見人等は日頃からご本人の資産の管理・処分について記録して書類を残したり(家計簿や日誌、領収証の保管等)して備えておく必要があります。


当事務所では・・・♪

このように、成年後見人等の職務は後見開始申立の動機となった遺産分割協議や契約の締結が終わっても終了致しません。ご本人が亡くなるまでの間、成年後見人等として財産管理、生活・療養看護をしご本人を保護、支援し、さらに家庭裁判所の監督を受けなければなりません。
成年後見制度は、家庭裁判所での手続となりますので、お客さまにとって不慣れな事、聞き慣れない言葉ばかりだと思います。ご自分で申立に必要な関係書類の収集・作成をするには複雑で面倒に感じるかもしれません。
当事務所では、まず成年後見制度の趣旨から、わかりやすく説明させていただき、手続の1つ1つを順を追ってかみ砕いてご説明し、お客さまが家庭裁判所に行かれて手続する場合も不安がないようなサポートをさせていただきます。
1つ1つ理解していただいきながら、成年後見制度に関係する手続の全てをサポートをさせていただいております。

  • 申立に必要な書類の収集、申立書及び関係書類の作成。
  • 家庭裁判所での審判が確定し、お客さまが成年後見人等に就任した直後に、家庭裁判所へ提出しなければならない財産目録等の作成のお手伝い。
  • 役所(健康保険・介護保険・住民税等に関する諸手続)や金融機関、年金などに関する必要な手続のご案内。
  • 家庭裁判所に対する今後の定期的な報告に対応するための家計簿や日誌等のアドバイス。
  • 今後の財産管理、生活・療養看護等お客様が将来にわたって、成年後見人等として安心して職務を果たすことができるまでにお育てさせていただきます。

1つ1つの事柄は複雑ではありませんので、順を追ってご説明させていただければ十分に理解していただけると思います。
当初の相談から後見等開始の審判が確定するまで3ヶ月から6ヶ月位かかりますので、その間に十分覚えていただくことが出来ますので心配いりません。
どうぞお気軽にご相談ください。  
  • □遺産分割協議書
  • □所有権移転
  • □相続利害関係人調査
  • □遺言書作成相談
  • □任意後見
  • □法定後見
  • □その他
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所長 柴原 靖
  • プロフィール
  • 静岡県三島市出身
  • 静岡県司法書士会会員
    登録番号 静岡第518号
  • 簡裁訴訟代理関係業務認定番号
    第308035号
  • 【所長経歴】
  • 平成2年(1990年)
    土地家屋調査士試験合格
  • 平成7年(1995年)
    司法書士試験合格、宅地建物取引主任者資格試験合格
  • 平成8年(1996年)
    司法書士登録、司法書士事務所開業
  • 平成16年(2004年)
    簡裁訴訟代理関係業務認定
  • 【営業時間】
  • 平日通常  9:00~18:00
  • 平日夜間  事前予約により20:00まで対応可
  • 【業務地域】
  • 静岡県東部・伊豆地方を中心に静岡県全域
  • 神奈川県・山梨県・愛知県などの隣接県の他、全国に対応実績有り
  • (事案により対応出来る地域が異なりますので、お問い合わせ下さい)
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